人材をお探しの企業様

よくあるご質問

人材派遣・労働者派遣法について

人材派遣と請負(業務委託)の違いは何ですか?
人材派遣と請負(業務委託)の区分は、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」によって定められています。 大きく異なる点は、指揮命令関係の所在です。 人材派遣は、派遣元が雇用する派遣スタッフを、派遣先企業の指揮命令を受けて、その派遣先企業にて就業させることをいいます。しかし請負では、注文主が労働者に対して指揮命令を行うと前記の基準に基づき違法となります。労働者と雇用関係にある請負会社が直接労働者に指揮命令を行います。
派遣スタッフと正社員・契約社員の違いは何ですか?
派遣スタッフは正社員・契約社員と違い、派遣元である弊社と雇用関係にあるため、給与支払、保険手続きなどは弊社がおこないます。
どのくらいの期間から派遣してもらえますか?期間の目安はありますか?
最短 1日から派遣可能です。 ただし、雇用期間が30日以内の場合は、業務やスタッフによって派遣可能かどうかが異なります。 詳細については、弊社までお問合せください。
派遣法改正後、受け入れ期間にはどのような制限がありますか?
派遣先事業所単位の期間制限と派遣労働者個人単位の期間制限があります。 ①派遣先事業所単位…同一の派遣先事業所に対して派遣できる期間は、原則3年が限度です。派遣先が限度の3年を超えた受け入れを希望する場合は、派遣先事業所の過半数労働組合等からの意見を聴く必要があります。なお、1回の意見聴取で延長できる期間は3年までです。
②派遣労働者個人単位…同一の派遣スタッフを、派遣先事業所における同一の組織単位(いわゆる「課」等)に対し派遣できる期間は、3年が限度です。しかし例外として、派遣元で無期雇用されている派遣スタッフ・60歳以上の派遣スタッフ等は、期間制限の対象外となります。
日雇い派遣とは何ですか?
〔禁止の例外として認められる業務〕
・ソフトウェア開発・機械設計・事務用機器操作・通訳、翻訳、速記・秘書・ファイリング・調査・財務処理・取引文書作成・デモンストレーション・添乗・受付、案内・研究開発・事業の実施体制の企画、立案・書籍等の制作、編集・広告デザイン・OAインストラクション・セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
〔以下のいずれかにあてはまる場合〕
(ア) 60歳以上の者
(イ) 雇用保険の適用を受けない学生(いわゆる「昼間学生」)
(ウ) 副業として従事する者(生業収入が500万円以上の者に限る。)
(エ) 主たる生計者以外の者(世帯収入が500万円以上の者に限る。)
派遣が禁止されている業務はありますか?
① 港湾運送業務
② 建設業務
③ 警備業務
④ 病院等における医療関係の業務
⑤弁護士、社会保険労務士、管理建築士等のいわゆる「士」業務

人材派遣のご依頼・人選について

見積もりだけ出してもらうことはできますか?
見積もりのみのご依頼も承ります。弊社までお問い合わせください。
派遣スタッフの履歴者提出を派遣元へ求めることはできますか?
労働派遣法において「労働者派遣(紹介予定派遣を除く。)の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、派遣スタッフを特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。」と定められています。 つまり、派遣スタッフについて、派遣に先立って面接すること、派遣先に対して履歴書を送付させることの他 、若年者に限ることとすること等、派遣スタッフを特定することを目的とする行為を行うことは禁止されています。 したがって、派遣先が派遣元に対して派遣スタッフの履歴書提出を求めることは出来ません。 なお、派遣スタッフ又は派遣スタッフとなろうとする者が、自らの判断の下に派遣就業開始前の派遣先企業訪問若しくは履歴書の送付又は派遣就業期間中の履歴書の送付を行うことは、派遣先によって派遣スタッフを特定することを目的とする行為が行われたことには該当しないため実施可能ですが、派遣先は、派遣元又は派遣スタッフ若しくは派遣スタッフとなろうとする者に対してこれらの行為を求めないこととする等、派遣スタッフを特定することを目的とする行為の禁止に触れないよう十分留意する必要があります。
派遣スタッフの交代は要求できますか?
一般的には派遣基本契約において「派遣スタッフが就業するにあたり、遵守すべき派遣先の業務処理方法、就業規則等に従わない場合、又は業務処理の能率が著しく低くスタッフ派遣の目的を達しない場合には、派遣先は派遣元にその理由を示し、派遣スタッフへの指導、改善、派遣スタッフの交代等の適切な措置を要請することができる。」と定められています。 また、スタッフ派遣の目的を達しない場合は、派遣契約において、派遣先がどのような要件を定めており、それを満たしているかどうかが重要になりますので、派遣契約を締結する際にどのようなスキル(能力・経験等)を要件とするかを、詳細に打ち合わせを行っておく必要があります。 派遣スタッフの交代を希望される場合は、お早めに弊社までご連絡ください。
派遣先責任者の選任は必須ですか?また、特別な資格等は必要ですか?
派遣先は、派遣先責任者を必ず選任しなければなりません。派遣先責任者とは、派遣スタッフに関する就業の管理を一元的に行い、派遣先における派遣スタッフの適正な就業を確保するための存在です。 特に必要な資格等はありませんが、 ①労働関係法令に関する知識をもつ方 ②人事・労務管理等について専門的な知識、または相当期間の経験をもつ方 ③派遣スタッフの就業に係る事項に一定の決定・変更を行える権限をもつ方を選任するのが望ましいと思われます。 また、役員を派遣先責任者に選任することは可能ですが、監査役は選任することができません。 なお、派遣先責任者を選任しなかった場合は、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。
派遣先責任者は、指揮命令者を兼任できますか?また、指揮命令者の氏名は明記しなければなりませんか?
派遣先責任者が指揮命令者を兼任する場合であっても、実務上または派遣法上、特に問題はありません。 また、指揮命令者の氏名は、派遣契約締結の際に定め、さらに書面に記載することが労働者派遣法によって義務付けられています。

派遣契約について

派遣契約の更新をしたいのですが、どうすればよいのですか?
派遣スタッフは派遣元と雇用関係にあるため、たとえ派遣スタッフ本人の了解があったとしても、派遣先と派遣スタッフの二者間だけで派遣契約を更新することはできません。 契約更新を希望される場合は、弊社までご連絡ください。
派遣スタッフに派遣契約で定めていない業務を命じたり、契約内容を勝手に変更したりすることはできますか?
派遣先企業が派遣スタッフに対して、派遣契約に定めた範囲外の業務を命じたり、契約内容を勝手に変更したりすることは禁止されています。 再度契約する必要がある場合がありますので、お早めに弊社までご連絡ください。
派遣先の業務上の都合により派遣契約の中途解約を行うことはできますか?
派遣スタッフの雇用の安定を図るためにも、派遣契約の安易な中途解除は行わないようにお願いいたします。 やむを得ず派遣契約の中途解除を行う場合は、以下に示す「派遣先の講ずべき措置に関する指針」に基づき適切に対応しなければなりません。 【派遣先の講ずべき措置に関する指針】 派遣先は、派遣元の合意を得ることはもとより、予め相当の猶予期間をもって派遣元に契約解除の申入れを行うことが必要です。 派遣先は、派遣先の関連会社での就業を斡旋する等により、派遣スタッフの新たな就業機会の確保を図ることが必要です。 派遣スタッフの新たな就業機会の確保を図ることができない場合は、中途解除を行おうとする日の少なくとも30日前に派遣元に予告することが必要です。 予告を行わない場合は、速やかに、派遣スタッフの少なくとも30日分以上の賃金に相当する額について損害賠償を行うことが必要です。 派遣先が予告をした 日から中途解除の日までの間の期間が30日に満たない場合には、少なくとも中途解除の日の3日前の日から予告の日までの期間の日数分以上の賃金に相当する額について損害賠償を行うことが必要です。 その他派遣先は派遣元と十分に協議した上で適切な善後処理方策を講ずることが必要です。 派遣先は、派遣元から請求があった場合は、中途解除を行った理由を派遣元に対し明らかにすることが必要です。

派遣契約について

残業や休日出勤はお願いできますか?
人材派遣をご依頼の際に、月の残業時間の目安や休日出勤の有無等をお知らせください。 ご希望の条件に合う派遣スタッフをご案内いたします。
派遣スタッフに出張をお願いすることはできますか?
派遣契約で定めた業務の範囲内であれば可能ですが、基本的には出張を伴わない業務の派遣を承っております。 派遣スタッフの出張をご希望される場合は要相談となりますので、事前に弊社までご連絡ください。
派遣スタッフに機密情報を扱わせても大丈夫ですか?
原則、派遣スタッフには機密情報を扱わせないようにお願いいたします。 特殊な事情があり扱わせる場合は、事前に弊社までご連絡ください。
派遣スタッフを自社の研修に参加させても問題ないですか?
基本的には、特に問題はございません。 参加させる場合は、事前に弊社までご連絡ください。
派遣スタッフには派遣元・派遣先のどちらの従業員規定が適用になるのですか?
基本的には雇用主である派遣元(弊社)の規定が適用になります。 しかし、就業時間・休日等は派遣先によって異なるため、その都度「労働者派遣契約」において定めることになります。 規定が無い場合や特殊な事情により規定外の取り決めを必要とする場合は、各派遣先の状況を踏まえた上で、その都度相談し、検討させて頂きます。
派遣スタッフの業務上災害および通勤災害の手続きは派遣先と派遣元のどちらが行うのですか?
派遣スタッフと派遣元(弊社)が雇用関係にあるので、保険手続き等は弊社が行います。
派遣スタッフの健康診断は、派遣元と派遣先のどちらが行うのですか?
派遣スタッフは派遣元と雇用関係にあるため、一般健康診断の実施、その他健康の保持増進のための措置に関することは派遣元が行います。 ただし、有害業務についての特殊健康診断は派遣先が行い、この結果を記載した書面を派遣元へ通知しなければなりません。